病気や障害のある方の基本的な自動車免許制度

身体障害のある方が新規で自動車免許を取得したり、病気や怪我で後遺症が残った方が運転を再開させる場合では、ケースによっては特別な免許手続きが必要になります。この手続きを怠ったり、虚偽の手続きを行うと、罪に問われることがありますので注意が必要です。

■どんな病気や後遺症が対象になりますか?

運転免許制度上、特別な免許手続きの対象になる可能性のある病気や後遺症はたくさん種類がありますが、それらをまとめて「一定の症状を呈する病気等」と言います。また、「特別な免許手続き」のことを「適性検査・又は臨時適性検査」といいます。

大まかに分類すると以下の5項目に該当する症状があったかどうかが重要です。

  • 1、過去5年以内において、病気(病気の治療に伴う症状を含みます)を原因として、または原因は明らかではないが、意識を失ったことがある。
  • 2、過去5年以内において、病気を原因として、身体全部またはの一部が、一時的に思い通りに動かせなかったことがある。
  • 3、過去5年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週3回以上となったことがある。
  • 4、過去1年以内において、次のいずれかの状態に該当したことがある。
  •  ●飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を3日以上続けたことが3回以上ある。
  •  ●病気の治療のため医師から飲酒をやめるよう助言を受けているにもかかわらず、飲酒したことが3回以上ある。
  • 5、病気を理由として、医師から、運転免許の取得または運転を控えるよう助言を受けている。

(注意点)

  • 最終的に適性検査や診断書提出の対象になるかならないかは「公安委員会」が決定しますので、自己の判断や病院からの助言を鵜呑みにすることなく、免許センターへ相談しましょう。
  • 対象となる病気や後遺症は、病名や障害名だけで判断されることはありません。(認知症を除く)
  • 該当するか否かに関わらず、ご本人が運転に不安を感じていたり、家族などから心配されている等の場合は、免許センターの安全運転相談窓口に電話をして相談しましょう。

■対象になることの多い病気等

参考までに対象になる可能性のある病気を警察庁資料から抜粋してご紹介します。あくまでも目安ですので、最終的には免許センターへ相談します。

統合失調症/てんかん/反射性(神経調節性)失神/不整脈を原因とする失神(植込み型除細動器ペースメ―カーなど)/起立性低血圧等による失神/無自覚性の低血糖/薬剤性低血糖/その他の低血糖(腫瘍性疾患・内分泌疾患・肝疾患・インスリン自己免疫症候群等)/そううつ病/重度の眠気の症状を呈する睡眠障害/急性一過性精神病性障害/持続性妄想性障害等/脳卒中(脳梗塞・脳出血・くも膜下出血・一過性脳虚血発作等)/認知症(アルツハイマー型認知症・脳血管性認知症・前頭側頭型認知症(ピック病)/レビー小体型認知症・甲状腺機能低下症・脳腫瘍・慢性硬膜下血腫・正常圧水頭症・頭部外傷後遺症等)/アルコール中毒/肢体不自由(体の麻痺や欠損、切断・筋力が低下する病気等・聴覚障害・視野障害等)

(注意点)

  • 上記の病名や障害名はあくまでも目安です。適性検査の対象となる病気の種類や免許の更新可否の判断基準は逐次変更、更新されます。なお、上記名称は2020年5月初旬現在の通達基準です。
  • 上記の対象に含まれていない病気や障害であっても、「医師から運転を控えるよう助言を受けた方」は適性検査の対象です。
  • 上記の対象の病気や障害のケースのすべてで免許が取り消されることはありません。それぞれの疾患や症状によって個別に判断されます。
  • アルツハイマー型認知症・脳血管性認知症・前頭側頭型認知症(ピック病)・レビー小体型認知症は所謂欠格事項です。

■自分は対象かな?と感じたら

まずは、最初の選択が必要です。①病気や障害を機に免許を返納する。②運転に挑戦する。③運転は止めるが免許は持っていたい。3つのうちあなたはどの選択をされますか?

これを機に免許を返納する
ご本人の年齢や障害の状態、再発の可能性などを考慮して免許を返納する方もいらっしゃいます。もちろん代替の移動手段が用意できるなど社会的な要因も重要ですが、いずれにせよ免許のない暮らしはやってきます。年を取ればとるほど自動車を手放しにくくなる方も多いです。なお、免許を返納する方法については、地元の警察署などに持参して返納の手続き行い、運転経歴証明書の交付を受ければ、地元の店舗などの割引や公共交通機関の割引などの優遇を受けることが可能なケースもあります。優遇の内容は自治体によってまちまちですので、確認してください。また、返納手続きをせずに、更新期限までに更新手続きを行わなければ免許証は自然に消滅します。運転経歴証明書は写真付きで免許証とそっくりなカードです。各種の本人確認に利用可能なものですので、手続きをすることをお勧めします。
運転に挑戦する
どうしても運転することが必要であると考えたら、まずは主治医に運転をすることへの許可が出るか打診してみましょう。許可が出る見込みがあれば免許センターへ電話をして、安全運転相談窓口で相談してください。(必ず事前の予約が必要です)
運転は断念するが免許だけは欲しい
本来免許証は自動車を運転するために取得するものですので、運転はしないが免許を持っていたいということは警察には通用しません。しかし、そう思う人が多いのも事実でしょう。せっかく高いお金を払って教習所に通って取得した免許証。いろいろな思い出が詰まった、単なるカードではないというのは私どもも理解します。こういう時は、主治医に対しては「運転する気もないし、自動車も処分する」等、明確な意思表示が大切です。なお、免許センターの相談窓口では絶対言ってはいけません。

■まずは相談がスタート。さあ、どこへ相談したらよいか?

運転を始めたい。そう選んだら、次は相談です。相談先は以下の二つあります。

①免許センター
免許センター(運転免許試験場)の安全運転相談窓口です。#8080に電話を掛けると地元の免許センターの安全運転相談窓口に直通でかかりますので便利です。安全運転相談は以前は適正相談と呼ばれていましたが、令和元年から名称が変わっています。電話をすると、まずは面談で相談を行うための予約を行うのが一般的です。予約の日に改めて出向き、体の状態、病気について、どういう理由で運転をしたいのか?どんな車に乗っているか?など様々な内容について聞かれます。その内容を総合的に評価した上で、どうしたらいいか助言を与えてくれます。そのまま免許を更新してくれることもありますし、主治医の診断書の提出を求められることもあります。場合によっては免許を返納するよう言われることもあります。いずれにせよ全ての内容に正直に答えるのが得策です。免許センターは杓子定規な対応は基本的にしませんので、相談に乗ってもらうと良いと思います。
②主治医
「一定の症状を呈する病気等」に該当する病気や障害がある場合は、免許の手続き上医学的な評価が必要になる場合もあります。そういうケースでは免許センターに行く前に主治医に対して「運転してよいか?」聞いてみるのは良いことです。大丈夫と言ってもらえたなら、そもそも特別な免許手続きは不要かもしれません。許可できるかどうか検査しようと言われたら、それは保留して、先に免許センターへ相談します。医師の評価が必要かどうかは「病院が決めることではなく」「免許センターが決めることです」。もし強制的に検査をしようとする病院があったら、その病院は道路交通法の知識や運転リハの経験が不足している可能性がありますので気を付けましょう。

■診断書の提出を求められたら

安全運転相談で「主治医の診断書を持ってくるよう」言われることがあります。同じ病気や障害であっても、診断書が必要になるかどうかはマチマチです。ある人は診断書を持ってくるよう言われ、同じ病気であっても必要ありません。と言われることもあります。もし診断書の提出を求められたら、それは、診断書の内容を見てみないと運転を許可できるか出来ないか判断が付かない境界域にいる人だと考えられます。なお、診断書を提出するかしなくてよいかについては、免許センター(公安委員会)に決定権がありますので、病院が決める事ではありません。稀に病院が「あなたは診断書の提出が必要です」などということがありますが、こういう病院は免許制度を理解していない病院かもしれません。注意しましょう。

■そもそもいつ手続きすればいいの?

一定の症状を呈する病気等に該当する方や、医師から運転を控えるよう助言を受けた人が、やらなければならい適性検査や臨時適性検査は、そもそもいつの時点でするのでしょうか?退院するとき?運転を始めるとき?正解は、実際に運転を始める前の時点、もしくは次の免許更新の日です。退院するときにすぐやらなくても構いません。退院してすぐに運転する予定が無いのならば、慌てて手続きをしなくて大丈夫です。次の免許更新の時に一緒にやれば大丈夫です。また、退院してすぐ運転したいという時は、運転を始める前に手続きが完了していなければなりません。完了していないのに運転することは道路交通法違反に問われますし、事故でも起こせば交通事故ではなく「危険運転致死傷罪に問われかねません」

■主治医や薬剤師から運転を控えるよう助言を受けた場合

主治医や薬剤師から「運転は止めて下さい」とか「控えて下さい」と言われることは少なくありません。この場合はその助言を守って運転してはいけません。特に、薬剤師は言葉では言わなくても、薬をもらう時に一緒に渡される「薬の説明書き」に書くことが多いです。薬の説明に機械類の操作や運転を控えるよう書いてあった場合も、その薬を飲まなくても済むようになるまでは、決して運転はしてはいけません。運転を控えるような助言を受けたのに運転をすることは道路交通法に違反しますし、事故でも起こせば「危険運転致死傷罪」に問われることがあります。詳しいことについてはこちらのページをご参照ください。

■具体的な手続きの流れ

運転に挑戦してみようと決意したら、以下の流れの手続きが待ち構えています。近年は免許センターの相談や検査が大変混雑していますので、地域によっては6か月程度の期間が必要になります。

基本的な免許可否の考え方
一定の病気等の方が臨時適性検査を受けた場合にどのような結果になるか?上の図のように結果が出ます。病気に罹ったが既に回復したならそのまま更新できますし、体に障害が残っても、その生涯の部位を代替する手段があるなら(例えば足の代わりに手動装置を使うなど)「手動式限定」等の免許条件が付与され、条件付きでの更新となります。また、免許更新時にまだ回復の途上にあり、今後回復の見込みがある場合は、「保留」となり、6か月後に改めて検査をする。という取り扱いになります。しかし、残念ながら回復不能な心身の状態である場合は、免許の取り消し処分を受けます。
手続きの全体の流れ
手続きの流れを「すぐ運転したい」ケースと、「すぐ運転する予定がない」ケースの2つで見てみましょう。退院してすぐに運転することを希望する方は、図の上の段の流れに沿って手続きを行います。退院の見込みが見えてきたら、電話で免許センターの「安全運転相談」を受ける予約を取ります。これがスタート地点です。すぐに運転する予定がない方は、慌てて手続きをする必要はありません。手続きの期限は、ご自身の次の免許更新の日までです。次の更新の日まではそのまま免許を持っていて構いません。但し手続きは行っていない状態ですので、車を運転することはできません。
適性検査が必要か不要かは免許センターが決めます。
入院中の病院が、「あなたは適性検査の対象です」などということがありますが、それは間違っています。あなたが適性検査の対象になるかならないかは、免許センターが決めますので惑わされないように気を付けましょう。

■適性検査では何をするの?

免許センターの適性検査では、運転シミュレータで運転の操作や操作する力を計測したり、操作の確実性・迅速性などを検査します。視野に障害があれば視野検査等も行います。視野検査は上下左右の幅広い視野を精密に測定します。その他には、検査ではありませんが、「どんなことに車を使うのか?仕事なのか?生活のためか?通勤か?」や「お住まいの地域の道路事情や、公共交通の充実度」「代わりに運転してくれる家族がいるかいないか?」なども聞かれます。このように、適性検査では、あなたの運転能力だけではなく、様々な社会的要素を勘案した上で、免許更新の可否や、診断書の提出の有無を決定します。適正相談や検査の際には、自分が置かれている状況や、今後の希望などを正直に訴えることが大切です。同じ病気の人であっても、免許を更新できる人もいれば取り消される人もいます。

■免許が取り消しになったら

適性検査の結果で免許証が取り消しの決定が出た場合は、その後に「聴聞」という手続きがあります。聴聞とは、行政の決定について、本人に意見を求める手続きです。決定に納得できなければ、聴聞に出席することを強くお勧めします。また、病気等が原因で免許取り消しになった場合は、取消しになった日から3年後までに、「取消しになった理由(病気や障害)が回復した」と証明できれば、免許証は戻ってきますので、取消しになったらすべて終わりではなく、3年後へ向けて病気の治療に努めたり、リハビリを一生懸命やり続けることが大切です。この3年後の免許回復は、大変多くの方が実現させています。但し、過去の免許更新手続きで「5項目のチェック欄(更新申込書の裏面にあるチェック表)下図参照」に虚偽の記載をしたことがある人は、この3年の期間を使うことが出来ません。この点は調べればすぐ発覚します。

■保留になったら

手k市営検査の結果には「保留」というものがあります。保留は一定の期間後(一般的に6か月後)に改めて検査をしましょう。という処分です。「今は運転はだめだけれど、病気が治れば運転できますから」という意味です。なので、この決定が出たら次の検査の日までは、一生懸命に病気の治療に取り組みましょう。次の検査のの日までは「暫定停止処分」という形になりますので、免許証は所謂「免停」の状態です。従って運転することはできませんので注意してください。なお「保留」という処分は、複数回繰り返すことが可能です。例えば次の検査も保留、その次の保留と、最大で数年(一般的に3年)延長してゆくことも出来ます。